自動運転

 自動運転は、その技術上の安全性が十分に確保されることにより、運転者のミスに起因する交通事故の削減や交通渋滯の緩和に資するものと考えており、警察としても、我が國の道路環境に応じた自動運転が早期に実用化されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めています。

  自動運転の実現に向けた警察の取組

最新情報

? 自動運転の実現に向けた調査検討委員會を開催しました。(令和元年12月25日)

? 自動車安全運転シンポジウム2019で當庁の取組について講演しました。(令和元年11月14日)

? SIP-adus Workshop2019で當庁の取組について講演しました。(令和元年11月14日)

改正道路交通法(自動運転関係)

 調査検討委員會における検討結果等を踏まえ、令和元年5月、第198回國會において、自動
運行裝置を使用する運転者の義務や作動狀態記録裝置による記録に関する規定の整備等を內容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。今回の道路交通法の改正では、道路運送車両法の改正と相まって、SAEレベル3の自動運転車が安全に道路を走行することができるよう規定が整備されました。
 自動運転関係の規定については、令和2年5月までに施行されます。

  第198回國會(常會)提出法案はこちら
  改正道路交通法(自動運転関係)の概要
  第198回(常會)會議録(自動運転関係)
    ? 平成31年3月8日 (衆)內閣委員會
    ? 平成31年4月11日 (參)內閣委員會
    ? 令和元年5月8日 (衆)國土交通委員會
    ? 令和元年5月16日 (參)國土交通委員會
    ? 令和元年5月21日 (參)內閣委員會
    ? 令和元年5月24日 (衆)內閣委員會
    ? 令和元年5月29日 (衆)內閣委員會
  
  
 

警察庁からの注意喚起

1 運転支援機能について
  これまで、衝突被害軽減ブレーキや定速走行?車間距離制動制御の性能を過信?誤用して
 前車に追突するなど、システムへの過信?誤用を原因とした事故が國內外で発生しており、
 性能を正しく理解する必要があります。
  また、運転支援機能は、運転操作の主體は運転者であり、飽くまで運転者が絶えず前方?
 周囲の狀況を確認し安全運転を行うことを前提としたものであり、自動運転機能とは異なる
 ものであることを理解する必要があります。
    「運転支援機能が搭載されているから、安心」ではありません!!
2 自動運転について
  令和2年から走行することが想定されている、いわゆるレベル3の自動運転では、國土交
 通大臣が付する自動運行裝置の使用條件を満たさなくなる場合等には、運転者が自動運行裝
 置から運転操作を直ちに確実に引き継ぐことが求められており、運転者はこれに適切に対処
 する必要があります。
  したがって、自動運行裝置から引継ぎ要請が発せられた場合に、運転者が適切に対処する
 ことができるように、自動運行裝置の種類ごとの使用條件、性能や運転上の留意事項などに
 ついて、正しく理解することが不可欠です。

  SIP-cafe(內閣府の自動運転紹介サイト)

調査検討委員會

 警察庁では、平成27年10月から、自動運転の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っています。
 令和元年度は、自動運転の実現に向けた調査検討委員會を開催しており、SAEレベル4の自動運転の実用化を念頭に置いた交通関係法規上の課題について検討を行っています。
  委員會の開催狀況はこちら

公道実証実験

 警察庁では、平成28年5月に「自動走行システムの公道実証実験のためのガイドライン」を策定?公表しました。
 ガイドラインでは、実験車両の運転車席に乗車した運転者が緊急時等に必要な操作を行うことができることなどの條件の下で、特段の許可や屆出なしに公道実証実験が実施できることを明記しています。
 國內各地において、ガイドラインを參照しながら様々な事業主體により公道実証実験が実施されています。
 また、令和元年9月には「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を策定?公表しました。この許可基準は、遠隔型自動運転システムの実験と手動による運転時は通常のハンドル?ブレーキと異なる特別な裝置で操作する自動車(特別裝置自動車)の実験を対象としています。
 これまで、遠隔型自動運転システムの公道実証実験は5都県で実施され、特別裝置自動車の公道実証実験は4都道県で実施されています(令和元年12月末現在)。
 このほか、平成30年3月には「信號制御機に接続する無線裝置の開発のための実験に関する申請要領」を策定?公表しました。この申請要領は、信號情報を車両に対して提供する無線裝置を信號制御機に接続する機會を民間事業者に提供することにより、民間事業者による技術開発を支援することを目的とするものです。

  自動走行システムの公道実証実験のためのガイドライン(平成28年5月)
  自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準(令和元年9月)
  信號制御機に接続する無線裝置の開発のための実験に関する申請要領(平成30年3月)
 

警察における自動運転システムの実用化に向けた研究開発

 平成30年から開始されたSIP第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」では、自動運転システムの実用化に向け、令和元年10月から、産官學連攜の下、東京臨海部の公道で國內外の自動車メーカー等による実証実験が実施されています。
 警察庁においても、ITS無線路側機による信號情報提供の高度化を目指し、自動車メーカー等と自動運転の実用化に有用な信號情報提供等について検討を行い、これら信號情報を提供できるITS無線路側機を東京臨海部に整備するなど、実証実験に向けた準備を進めました。また、ITS無線路側機からの直接の通信以外の手法による信號情報提供に係る各種課題についての技術的な検討を行っています。
 SIPの詳細についてはこちら

自動運転基礎知識

その1(自動運転と運転自動化レベル)
その2(自動運転に関する政府方針)
その3(自動運転で使用される各種センサー)
その4(自動運転で使用される自己位置推定技術)
その5(自動運転を取り巻く通信技術の動向)
その6(ビッグデータ)
 

その他

? 「官民ITS構想?ロードマップ2019」(令和元年6月7日高度情報通信ネットワーク社會推進戦略本部?官民データ活用推進戦略會議決定)はこちら
? 「自動運転に係る制度整備大綱」」(平成30年4月17日高度情報通信ネットワーク社會推進戦略本部?官民データ活用推進戦略會議決定)はこちら
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