國家公安委員會が所管する法令に係る法令適用事前確認手続

法令適用事前確認手続

「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」(平成13年3月27日閣議決定)において、「平成13年度から、IT?金融等新規産業や新商品?サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵觸するかどうかについての予見可能性を高めるため、當該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照會できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、當該照會內容と行政機関の回答を公表することとする。」とされました。

國家公安委員會では、この閣議決定を受け、國家公安委員會が所管する法令に係る法令適用事前確認手続を導入するべく細則を制定し、平成14年3月1日より、手続の運用を開始しました。(平成19年10月1日から、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入についての一部改正について」(平成19年6月22日閣議決定)を受け、公表事項から照會者名を除くなどの內容変更をしております。)

國家公安委員會が所管する法令適用事前確認手続に関する細則については、細則(10KB)及び別記様式(8KB)をご覧ください。

本手続の進み方

(1)対象となる法令

本手続の対象となる法令は、法令適用事前確認手続の趣旨に添うもののうち、

  • 申請に対する処分の根拠を定める規定であって、當該規定に違反する行為に罰則が設けられているもの
  • 不利益処分の根拠を定める規定
  • 屆出の根拠を定める規定であって、當該規定に違反する行為に罰則が設けられているもの

のいずれかに該當するものです。(自治事務又は法定受託事務に係るものは除きます。)
対象となる法令については、対象となる法令等をご覧ください。

(2)照會、回答及び公表手続

  • 照會する法令を特定した上で、照會書に必要な事項として、
    1. 自らが行おうとする事業活動に係る具體的な行為
    2. 適用の有無を照會する法令の名稱及び條項
    3. (1.)に規定する事項についての(2.)の條項の適用に関する照會者の見解及びその根拠
    4. 照會及び回答の內容が公表されること並びに照會する法令の性質上照會者名を公にすることが回答に當たって必要とされる場合には照會者名が公表されることに同意する旨
    を記載し、擔當課の長に提出してください。(電子メールでの提出も可能です。)また、代理人による照會も可能です。照會書の様式については、別記様式(※1) を、擔當課の長については、対象となる法令等(※2)をご覧下さい。
  • 原則として、照會書を頂いてから30日以內に、照會に係る行為が特定の法令の対象となるかどうかを回答します。
  • 原則として、回答を行ってから30日以內に、照會及び回答の內容を警察庁のホームページにおいて公表します。
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